【現状分析】税理士業界の問題点と2020年代の課題

こんにちは、こんばんは。

やたぽー（@yataponblog）です。

今回は税理士業界が抱える問題と、2020年代の課題をまとめました。

以前AIの到来に備えて将来の税理士に必要なスキルを3つ書きましたが、現状の税理士業界はAIだけでなく様々な問題が多く存在します。

将来の税理士に必要なスキルはこれだ！！【AI時代の到来に備えて】

では具体的に見ていきましょう！

税理士業界が抱える問題と課題

RPAやAIの発達によって税理士業界は大きな転換期に差し掛かっています。

今後数年でRPA、10年後にはAIを導入する税理士法人は増えていくでしょう。

RPAやAIの導入は税理士の仕事を奪うわけではなく、より効率的に生産性を上げるためのツールになります。

そこで現状税理士業界が抱える問題点と課題をまとめ、RPAやAIに解決できるものがあるのかを検討してきます。

人材不足

税理士業界に限った話ではありませんが、少子高齢化による労働人口の減少により、人材不足は年々深刻な問題になっています。

加えて売り手市場の現在では、専門職よりも上場企業や大手企業に勤めたいと思う就活生が多くいます。

またフリーランスや起業家になる人も増え、専門職の採用は厳しくなっています。

新規採用

平成26年には税理士試験の受験者数は10,000人以上いましたが、平成30年には7,700人程度まで減っています。

今後も受験者数は減少していき税理士法人の採用は益々厳しくなっていきます。

人材育成

また営業職や管理職などの中堅メンバーが育ちにくいことも課題の一つです。

税理士は独立もできる職業であるため、企業内である程度経験を積むと、退職し独立する人も多い職業です。

その結果、会社の中核を担う営業職や管理職が不足するという事態になります。

資格取得者の減少

受験者数の減少とともに資格取得者も減っています。

税理士を目指す人は大抵が、1〜3科目を取得した時点で就職し、働きながら勉強を続けます。

中には受験専念期間を作ったり、大学院での免除を利用して税理士資格を取得してから就職する方もいますが、これはごく一部です。

そこで問題となるのが税理士や税理士有資格者の減少です。

税理士法人なら資格を持っていなくても、申告書の作成やコンサルティングなど一通りの業務は経験できます。

税理士資格を持っているに越したことはないですが、正直なくても仕事はできます。

そのためどのように資格取得を後押ししていくのかが課題になります。

新人教育

税理士の業務の中心は申告書作成業務です。

新人への指導は先輩や上司が一緒に申告書を作る過程で教えていきます。

この申告書作成スキルのノウハウを教えるには時間がかかります。

申告書作成には定型的な部分と判断を要する部分とに分かれるため、定型的な部分を如何にマニュアル化して早く覚えてもらうかが課題になります。

業務内容

税理士の業務は申告書作成とコンサルです。

このうち国税である所得税、消費税、法人税、相続税については対応できる税理士や税理士法人はたくさんいます。

市場は価格競争化されていて、国税の申告書作成業務だけでは売上や利益を伸ばしていくには限界があります。

そこで重要となるのがコンサルです。

一口にコンサルといっても企業向けや個人向け、企業向けの場合には事業承継や法人税などの節税、個人の場合には相続対策や所得税などの節税、など無数にあります。

また国際税務などの対策もあります。

これらの業務は応用力や対応力だけでなく、コミュニケーション能力などの人間性なども重視されます。

その分報酬も大きく付加価値を出しやすい部分でもありますが、一人一人の知識や人間性を高め、個人の能力を上げなければ対応が難しい業務です。

個人としてどのように能力を底上げするのかが課題となります。

残業対策 

社会的に働き方が見直されている中で、残業をどのように減らしていくのかが問題になります。

単純な人員増加では解決は難しく（そもそも人員確保が難しい）効率性や工夫が課題となります。

特に残業の原因となるのが、顧客対応時間（面談時間や外出時の移動時間）とミーティングなどの会議の時間です。

もちろんこれらは業務上必要な時間ですが、如何に効率化するのかが課題となります。

さいごに

ではさいごに上記課題の中でRPAやAIに解決できるものがあるのかを検討してきます。

私の結論としては、これらの課題はRPAやAIの導入で解決に近づきますが、根本的な解決は出来ないと考えています。

RPAやAIは今後の労働者の減少に備えて、労働一部を機械に代わりにやってもらうのが役目です。

そういう意味では人材不足は新人の代わりにAIを増やしていく、新人育成も基本的なことはAIに任せる、業務も申告書の作成はAIに代わってもらい、その結果残業は削減できます。

しかし税理士や税理士法人が成長していくためには、新たな人材や営業職・管理職というのは不可欠ですし、コンサルはAIに代わってもらうことが出来ません。

そこで大切になるのはAIなどのロボットを利用した結果、算出できる時間を個々がどのように活用していくかだと思っています。

AIが代わりに労働してくれている間に、資格取得や知識の底上げなどを行い、一人一人が成長していくことが課題解決への糸口になるのです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

やたぽー（@yataponblog）